ふるさと納税でこんなに税金が減っちゃった!

ふるさと納税を利用して節税

ふるさと納税を利用する目的は、三者三様。納税したお礼として送られてくる豪華な品々のために利用するという人もいれば、純粋に特色のある街づくりをしている自治体を応援したいという人もいるでしょう。最近では、節税目的でふるさと納税を利用するという人も多いんですよね。ではいったいどれくらい納める税金が少なくなるのでしょうか?独身者の場合と、3人家族の場合とで、計算してみることにしましょう。どこかに節税方法はないものかと探している人の参考になるかもしれません。

家族構成と年収によってふるさと納税額に制限あり

ふるさと納税制度によって納付する税金には、その人の家族構成と年収によって制限が設けられています。この上限額を超えた部分は、節税にならない点に注意が必要です。独身者の場合、年収が300万円以下ならば、ふるさと納税額の上限は3万1千円です。3万1千円から、2千円の自己負担金を引いた金額に、所得税率(この場合は10%)をかけると、約3千円になります。つまり、所得税だけでも、約3千円の節税ができる計算です。所得税だけでなく、住民税も同じようにして計算しますので、合わせるとかなりの金額になります。

子供のいる家庭はどうなるの?

ふるさと納税は、共働きかどうか、子供が高校生以下かどうか、あるいは子供の人数などによって、こと細かに上限額が設定されています。年収600万円の共働き家庭で、高校生の子供が1人いるというケースでは、7万6千円がふるさと納税できる最大の金額です。年収が高くなれば高くなるほど、上限額も引き上げられるので、お金持ちになればなるほどふるさと納税を利用するメリットも増えていきます。詳しい金額を知るためには、総務省が無料で配布している寄附金控除額の計算シュミレーターを利用するのが便利です。

自治体への寄附を行うことで住民税などから還付や控除を受けることができる仕組みがふるさと納税です。寄附金を収めた自治体から各地域の名産品などのお礼の品を受け取ることができるのもメリットです。